１　POP-AI利用規約（以下「本規約」といいます。）は、ゲンダイエージェンシー株式会社及び株式会社エースプロ（以下「当社」といいます。）が提供する画像生成AIによる広告物制作サービス「POP-AI」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。
２　本サービスの利用者は、本規約に従って利用しなければなりません。また、適用のあるすべての法令を遵守する責任を負います。

第２条 （利用申し込み及びアカウントの発行・削除）
１　本サービスの利用を希望する方（以下、「利用希望者」といいます。）は、個人・法人を問わず、本規約の内容に合意の上で当社が指定する方法により本サービスの利用を申し込むものとします。
２　当社は、前項の申請を受理後、遅滞なく利用希望者について審査を行い、利用希望者に対して、合格した場合には、本サービスを利用するためのアカウント（以下「本アカウント」といいます。）を発行・通知し（以後、本アカウントの発行を受けた利用希望者を「利用者」といいます。）、不合格である場合にはその旨を通知するものとします。なお、当社が利用者に対して本アカウントを通知したときをもって、当社と利用者の間で本サービスの利用に関する契約（以下「本契約」といいます。）が成立したものとします。
３　当社は、利用者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、発行済の本アカウントを削除することができます。
（１）当社に対し、虚偽の情報を提供したことが判明したとき
（２）本サービス利用開始後において、当社所定の審査基準（なお、当社はかかる審査基準を開示する義務を負いません。）を満たさないと判断されたとき
（３）その他、本サービスをご利用いただくことが適当でないと当社が判断したとき
４　当社は、本サービスの無料または有料の追加サービスを提供することがあります。利用者は、当社が定める当該追加サービスの個別規約に同意し、当社が指定する方法により利用を申し込むことで、当該追加サービスを利用することができます。

第３条（本規約の変更）
１　当社は、次のいずれかに該当する場合、本規約の条項を将来に向かって変更することができるものとします。
（１）当該変更が利用者の一般の利益に適合する場合
（２）当該変更が、本規約の目的に反せず、かつ、合理的である場合
２　前項により本規約の条項を変更する場合、当社は、当該変更の効力が発生する日までに、変更の効力が発生する日、変更後の本規約の内容を本サービスの利用者用サイトその他当社が適切と判断する場所へ掲載または然るべき方法により通知し、当該変更を周知するものとします。

第４条（利用期間）
本サービスの利用期間は、利用申し込み時に利用希望者が指定した月の１日から３ヶ月間とします。ただし、利用者が利用期間満了月の15日までに本サービスの解約を当社が指定する方式で申し出ない限り、自動的に３か月間延長されるものとし、その後も同様とします。

第５条 （利用料金）
１　本サービスの内容、利用料金は当社が決定し、利用者に公表または通知（公表及び通知の手段は問いません。以下同様です。）しますので、申し込み時にご確認ください。
２　当社は、利用者に予め公表または通知することにより、サービス内容、利用料金、支払期限を変更または追加することがあります。
３　利用者は、当月分の利用料金に消費税額を加算し、翌月末日まで（金融機関が休業日である場合は直前の営業日まで）に当社の指定する口座への振込により支払うものとします。なお、振込手数料は利用者の負担とします。
４　利用者は、契約中のプランから他のプランへのアップグレードを希望する場合、当社の指定する方法で申込みを行うものとし、当社が当該申込みを受領した日の翌月１日に、利用者が希望したプランへのアップグレードが適用されます。なお、アップグレードが適用される月の利用料金は、アップグレード後のプランに従うものとし、利用料金の日割り等は行いません。また、アップグレードとなるプランの変更の範囲は、当社が公表または通知する内容によるものとし、利用期間の変更はないものとします。
５　利用者は、他のプランへのダウングレードを希望する場合、当社の指定する方法で申込みを行うものとし、当本契約の利用期間が満了した翌月１日より、本契約の３ヶ月間の自動更新とともに利用者が変更を希望したプランへのダウングレードが適用されます。なお、ダウングレードとなるプランの変更の範囲は、当社が公表または通知するプランの変更とします。
６　利用者は、利用期間の途中で本契約を解約することはできません。
７　利用者は、本サービスの利用料金の支払いを遅延した場合において、当該支払い期日の翌日から未払額に対する年率14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。また、当社は、利用者が本サービスの利用料金の支払いを遅延した場合において、利用者に相当の期間を定めて書面または電磁的方法による催告を行ったにも拘らず、なお利用料金の支払が履行なされないときは、書面または電磁的方法による通知をもって直ちに本契約を解除できるものとします。
８　前項の本契約の解除に起因し利用者に何らかの損害が生じた場合であっても、当社は利用者に対し何ら責任を負わないものとします。
９　第７項により本契約が解除された場合であっても、利用者は、遅延している利用料金および遅延損害金に加え、本契約の残存期間の利用料金全額についても直ちに支払う義務を負うものとします。

第６条 （本サービスの利用）
１　利用者は、本アカウントのパスワードを不正に利用されないよう善良な管理者の注意義務をもってご自身の責任で厳重に管理するものとします。当社は、利用者の本アカウントを利用して操作が行なわれた場合、利用者の行為として本サービスを提供します。
２　当社は、利用者が希望する場合、合理的な範囲内で利用者による本サービスの利用を補助することがあります。この場合、当社は、補助に必要な範囲で、利用者の本アカウントにアクセスし、これを操作できるものとします。
３　利用者は、第三者に本サービスの利用に必要な権限を付与し、本サービスの運用を委託することができます。その場合、利用者はかかる第三者に対し、本規約の定めを遵守させる義務を負うとともに、第三者による本サービスの利用について責任を負うものとします。
４　利用者は、本サービスの利用にあたり、利用者が著作権を含む知的財産権（以下「知的財産権」といいます。）を保有する画像等及び自らの広告物等の制作に利用する権利を保有する画像等について、本サービスを利用して広告物を生成するために必要な範囲に限り無条件で利用、改変その他利用に必要な権利を当社に付与するものとします。
５　当社は、本契約が解約もしくは終了した場合または本サービスの提供が終了した場合、本アカウントにかかる情報及び本アカウントを用いて本サービスにより生成されたコンテンツ（以下「本コンテンツ」といいます。）を当社の裁量により削除することができるものとし、利用者はそれに同意するものとします。
６　当社は、利用者が生成し３か月以上経過した本コンテンツについて、当社の裁量で削除することができるものとし、利用者はそれに同意するものとします。

第７条 （本コンテンツの生成及び利用）
１　利用者は、本コンテンツを生成及び利用するに当たり、当社に対して、以下の事項を表明し、保証するものとします。
（１）第三者の権利（著作権、著作者人格権、特許権、商標権、意匠権、実用新案権、営業秘密、名誉権、肖像権、プライバシー権、パブリシティー権を含みますが、これらに限りません。）を意図的に侵害しないこと
（２）公序良俗に反するおそれのある内容（過度に暴力的な内容、露骨な性的内容を含みますが、これらに限りません。）、法令または本規約に違反する内容を含まないこと
２　利用者は、本サービスの適正な運営のため、当社が本コンテンツを確認する場合があることに同意します。当社は、本コンテンツに不適切な内容が含まれていると判断した場合、当該本コンテンツを削除することができます。
３　当社は、裁判所、捜査機関、その他の公的機関から、本サービスの利用状況及び本コンテンツを開示・提供するよう請求された場合、利用者の承諾を得ることなくこれらを開示・提供することができるものとします。
４　本コンテンツの知的財産権は、当社または従前より権利を有する第三者に帰属するものとします。当社はこれらの知的財産権を保護する義務は負わないものとします。
５　当社は、利用者に対して、第１項各号の定めを遵守することを条件に本コンテンツを自由に生成し、利用することを許諾します。なお、第三者が保有する知的財産権については当該第三者が許諾する範囲を超えて改変・使用してはなりません。
６　本コンテンツに利用者が知的財産権を有する画像等が用いられる場合、当該画像等に関する権利は利用者に帰属するものとします。
７　当社は、利用者による本サービスの利用実績・利用状況等（利用者が本サービスの利用にあたり登録する情報及び利用者のロゴ・商標等を含みます。）を、不正利用の防止、当社の各種サービスの提供・開発・改善・利用促進、広告・宣伝活動を行うために使用することがあり、利用者は予めこれに同意（当社に対する著作者人格権の不行使を含みます。）するものとします。当社は、当該使用に必要な範囲において、利用者による本サービスの利用実績・利用状況等を当社の関連サービスを提供する会社及び当社の業務委託先に共有できるものとします。
８　当社は、利用者による本コンテンツを含む本サービスの利用内容を当社のサーバに保存できるものとします。なお、当社は当該利用内容の保存義務を一切負わないものとし、利用者は、本コンテンツの保存が必要と考える場合には、自らの費用と責任において保存を行うものとします。

第８条（通知義務）
利用者は、利用者の商号、名称、本サービスに登録した担当者、E-mailアドレス、住所その他の連絡先を変更した場合、直ちに、当社所定の方法により、当該変更を当社に対して通知するものとします。当社は、かかる通知を受けた場合、利用者に対し、当該変更を証明する資料の提出を求めることができ、利用者はこれに応じるものとします。

第９条（利用者の責任）
１　利用者が本サービスまたは本コンテンツを生成・利用したことに起因して、当社に対し、第三者からクレーム、請求または訴訟等が提起された場合、利用者は自らの責任と費用負担によりこれに対応するものとし、当社に迷惑を及ぼしてはなりません。
２　利用者が本サービスまたは本コンテンツを生成・利用したことに起因して、当社が何らかの損害（弁護士費用、逸失利益を含む間接損害、特別損害を含むが、これに限られない。）を被った場合、利用者は、当社に対し、直ちにこの損害を賠償するものとします。

第10条（委託・業務提携）
　当社は、本サービスにおけるサービス提供の一部を第三者に委託することができるものとし、当該委託に必要な範囲において、利用者の本サービス利用に関する情報及び本契約に関連して知り得た利用者の技術上、営業上その他業務上の秘密情報（ただし、個人情報ではない情報とします。）を委託先に提供することができるものとします。

第11条（サービスの中断・変更・終了）
１　当社は以下の場合、本サービスのサービス提供を一時中断することがあります。当社が一時中断した場合であっても、当社は、利用者に対し、何ら責任を負わないものとします。
（１）本サービス用設備等の保守、メンテナンスを緊急に行う場合
（２）天災地変（火災、地震、風水害、落雷、公害等を含むがこれらに限られない）、疫病、戦争、暴動、内乱、テロ行為、ストライキ、その他当社の責めに帰することのできない事由により本サービスの提供が不能となった場合
（３）本サービスのシステム不良等により、本サービスの提供の中断または中止が必要と当社が判断した場合
（４）電気通信事業者の提供する役務に起因して、電気通信サービスの利用が不能となった場合
（５）その他、本サービスの運用上または技術上の相当な理由がある場合
２　当社は、利用者に公表または通知することにより、本サービスの全部または一部を変更しまたは終了することができるものとします。当社が本サービスの全部または一部の変更または終了した場合であっても、当社は、利用者に対し、何ら責任を負わないものとします。

第12条（非保証）
当社は、本サービス及び本コンテンツに関する安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性について保証しません。当社は、利用者に対して、これらの瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負わず、利用者は自らの責任において本サービスを利用するものとします。

第13条（損害賠償）
１　利用者が、本規約に違反し、よって当社に損害を与えた場合には、その一切の損害（第９条第２項で定める。）を直ちに賠償する責任を負うものとします。
２　利用者は、本サービスに関連して第三者から当該第三者の権利を侵害した等のクレーム、主張、要求、請求、異議等（以下「クレーム等」といいます。）を受けた場合、自らの費用と責任で当該クレーム等を処理解決するものとし、当該クレーム等に関連して当社が損害を被った場合には、その全ての損害を直ちに賠償する責任を負うものとします。なお、当社が当該クレーム等を処理解決した場合、当該処理解決に要した全ての費用は、利用者の負担とし、利用者は直ちにこれを支払うものとします。
３　当社は、当社の故意または重過失に起因する場合を除き、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。
４　当社の故意または重過失に起因して利用者に損害が生じた場合、当社は、直接かつ通常の損害の範囲内で、かつ、利用者から当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限として損害賠償責任を負うものとします。

第14条 （利用制限）
利用者が、本規約第１条に基づき本サービスの利用を開始した後でも、当社は、利用者が以下各号に該当すると判断した場合、本サービスの利用を認めない、または利用を停止する等の制限を行う場合があります。なお、以下の事項は例示であり、当社に具体的な判断基準や利用制限についてお問い合わせを頂いても回答義務を負わないものとします。
（１）犯罪に使用されるおそれが高い商品の販売、またはサービスの提供等を行っている場合
（２）不法行為または犯罪行為を構成しまたは助長するおそれがあると認められる場合
（３）他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報などの違法または不正な売買・仲介・斡旋等を行っている場合
（４）法令または公序良俗に反する行為を行っているもしくは行うおそれが高いと認められる場合
（５）第15条各号に定める禁止行為を行っていると当社が判断した場合
（６）その他当社が本サービスの利用に不適当であると当社が判断した場合

第15条 （禁止行為）
利用者は、本サービス及び本コンテンツの生成・利用に際して、以下に記載することを行なってはなりません。
（１）法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
（２）違法または違法行為を助長するような行為
（３）当社または第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を侵害する行為
（４）公序良俗に反するおそれのある行為
（５）反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
（６）本アカウントを第三者に譲渡または貸与する行為、第三者と共用する行為
（７）当社または第三者になりすます行為
（８）意図的に虚偽の情報を流布させる行為
（９）第三者の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを、不正に収集、開示または提供する行為
（10）過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引または助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を生成する行為
（11）性行為やわいせつな行為を目的とする行為、面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為、第三者に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為、その他本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
（12）第三者が、不快または迷惑に感じる可能性が高いと客観的に認められる内容の生成
（13）本サービスのサーバやネットワークシステムに支障を与える行為
（14）当社による本サービスの運営または第三者の利用を妨害し、これらに支障を与える行為
（15）本サービスの不具合を意図的に利用する行為
（16）リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル等によって本サービスのプログラム等を解読する行為
（17）本サービスと同等または類似するサービスの開発・提供またはこれに準ずる行為
（18）当社に対し不当な問い合わせまたは要求をする行為
（19）上記第１項から17項のいずれかに該当する行為を援助または助長する行為
（20）その他、当社が不適当と判断した行為

第16条 （利用停止・解除）
１　当社は、利用者が以下のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると当社が判断した場合、利用者による本サービスの利用を予告なく一時停止しまたは何らの催告を要することなく本契約を解除して、本サービスの提供を中止することができます。
（１）本サービスの利用開始後に当社が第２条第３項に定める申し込み拒否事由があることを知った場合
（２）第15条の禁止行為に抵触する等、本規約に違反した場合
（３）不正の目的をもって本サービスを利用した場合
（４）破産もしくは民事再生の手続きの申し立てを受けるまたは利用者自身がそれらの申し立てを行うなど、当社が利用者に信用不安が発生したと判断した場合
（５）当社の責に帰すべき理由によらず、利用者と連絡が取れない場合
（６）本サービスへ１年以上アクセスしていない場合
（７）その他、当社が不適切と判断する行為を利用者が行った場合
３　前項にかかる利用停止または解除に起因して利用者に何らかの損害が生じた場合であっても、当社は、利用者に対し何ら責任を負わないものとします。
４　利用者に第１項各号のいずれかに該当する事由が発⽣した場合、当社からの何らの通知催告がなくとも、利用者は、当社に対する⼀切の債務について当然に期限の利益を喪失し、直ちに当社に弁済しなければならないものとします。

第17条 （秘密保持）
１　利用者は、本契約に関連して知り得た当社の技術上、営業上その他業務上の秘密情報（以下「秘密情報等」といいます。）を、当社の事前の書面による承諾を得た場合を除き、第三者に開示・漏洩してはならず、また、本サービス利用の目的外に使用してはなりません。
２　利用者は、自らが管理する秘密情報等について、不正アクセス、紛失、盗難、破壊、改ざん、漏洩、その他の事故が発生した場合の責任は、すべて自らが負担します。この場合、直ちに当該事故の詳細について当社に状況を報告し、損害の発生・拡大の防止、証拠の保全、事実の調査、その他当該事故に対処するためのあらゆる合理的な措置をとるものとします。また、当社からの指示がある場合には当該指示に従った措置をとるものとします。
３　利用者は、本サービスの利用期間が終了した場合または当社より請求がある場合には、当社の指示に従い当社より開示を受けた秘密情報のすべて及びその複製物を直ちに返却または破棄するものとします。なお、破棄する場合は、秘密情報を再利用できない方法で破棄し、破棄したことを書面にて報告するものとします。

第18条 （反社会的勢力の排除）
１　利用者は、自らまたはその役員（取締役、執行役、執行役員、監査役またはこれらに準ずる者をいいます。）もしくは従業員において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来に渡っても該当しないことを確約し、これを保証するものとします。
（１）反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（２）反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
（４）反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（５）役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２　利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約し、これを保証します。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
（５）その他前各号に準ずる行為
３　当社は、利用者が本条に違反した場合には、催告その他の手続きを要しないで、直ちに本契約を解除することができるものとします。
４　当社は、本条に基づく解除により利用者に損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負わないものとします。また、当該解除に起因して当社に生じた損害につき、利用者に対し損害賠償請求することができるものとします。

第19条 （地位の譲渡及び承継）
１　利用者は、当社の承諾がない限り、本契約に関する権利義務または契約上の地位を第三者に譲渡し、担保の目的に供しあるいは承継させてはならないものとします。
２　当社が本サービスの全部または一部を当社のグループ会社その他の第三者に譲渡する場合、当社は、利用者に公表または通知することにより、本契約上の当社の地位を当該第三者に譲渡することができ、利用者は予めこれに同意するものとします。

第 20条（分離可能性）
１　本規約等のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断とされた場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約等の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。利用者および当社は、当該無効もしくは執行不能とされた条項または部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに、修正された本規約等に拘束されることに同意するものとします。
２　本規約等のいずれかの条項またはその一部が、ある利用者との関係で無効または執行不能と判断された場合であっても、他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第 21条（不可抗力）
当社は、天災、法令・規則の制定・改廃、その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合、本規約等の規定にかかわらず、かかる不可抗力によって利用者に生じた損害について一切の責任を負担しません。

第22条（存続条項）
本契約が終了した場合でも、第５条（利用料金）第６項および第７項、第６条（本サービス）の利用）第４項、第７条（本コンテンツの生成及び利用）、第９条（利用者の責任）、第10条（委託・業務提携）、第11条（サービスの中断・変更・終了）、第12条（非保証）、第13条（損害賠償）、第16条 （利用停止・解除）、第17条 （秘密保持）、第18条 （反社会的勢力の排除）、第19条 （地位の譲渡及び承継）、第 20条（分離可能性）、第 21条（不可抗力）、本条および第23条（準拠法及び管轄等）ならびに本規約等における本サービス利用期間または本契約の終了後に関する規定は有効に存続するものとします。

第23条（準拠法及び管轄等）
１　本規約及び本契約（以下「本規約等」という。）は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとし、利用者及び当社は、本規約等に定めのない事項または本規約等の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
します。
２　本規約及び本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

制定：2025年2月1日